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  朝鮮人学校補助金支給問題 

 ■朝鮮学校補助金めぐり議論 群馬県議会閉会、中止求める請願採択   (2017/12/16)

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」12/16)より引用 ---☆

 県議会は15日、本会議を開き、11月補正予算案(11億7910万円)などが可決されたほか、群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への補助金中止を求める請願などが採択され、閉会した。

 請願は、8日の総務企画常任委員会で採択され、この日の本会議では、採択への賛否について意見が出された。

 自民党の臂泰雄県議が、北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ、「多くの国が制裁を強化。地方自治体でも、北と関係を持つ者に融和策をとってはならない」と賛成した。

 これに対し、共産党の酒井宏明県議は反対討論で、「核開発やミサイルの発射は断じで許せないが、そうした問題と朝鮮学校への補助金支出を関連づけること自体、全くのお門違い」などと主張。

 リベラル群馬の黒沢孝行県議も「(学校は)県の交付条件をクリアするための方策について協議中と認識している。採択ではなく継続審査すべき」と述べた。

 その後行われた請願採決では、公明党やリベラル群馬、共産党が反対したが、自民党などの賛成多数で採択された。

☆------- 引用ここまで -------☆

■朝鮮学校補助金中止に賛同 群馬県会委採択 「救う会」が昨年請願   (2017/12/09)

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」12/9)より引用 ---☆

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金に関し、拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」が昨年5月に提出した交付中止を求める請願が8日、県議会総務企画常任委員会で賛成多数で採択された。議会として賛同する意味を持ち、県執行部らにその後の処理状況や結果の報告を求めるという。

 朝鮮学校の補助金をめぐり、県は平成29年度分は当初予算の計上を見送っていた。(1)拉致問題を教科書に記述すること(2)学校が朝鮮総連との関係を絶つこと−の2点を条件とし、「これを解決しない限り交付しない」としている。

 県学事法制課は同日の委員会で、「現時点では予算を計上するに至っていないと判断している」などと説明した。

 県は28年度分について、交付の妥当性を判断するため、教科書や授業の内容などを約半年間にわたって調査。「反日的とも思える内容もあった」としながらも、「子供たちのため」として年度末に241万9千円を交付した。これに対し、県議や、救う会・群馬などの間では「拉致問題の解決のためには出すべきではない」などと厳しい批判の声が上がっていた。

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■群馬県、保留にしていた昨年度分の朝鮮学校補助金交付を執行。  (2017/4/1)

 授業内容の調査は事前通告、朝鮮総連との関係は学校側の回答を鵜呑み。 「反日教育は確認されなかった」としながらも、教科書には「朝鮮女性を日本軍の慰安婦として性奴隷にした」などの誤った記述や金正日総書記を「敬愛する将軍様」とする記述も。 教科書以外のプリントや補助教材は?  「結論ありき」のお役所調査は補助金交付を執行するためのアリバイだったようです。

 今年度以降は拉致問題の記述が教科書にないことなどの課題が改善されない限り、補助金は交付されないようですが、なぜ28年度分にも同じ条件を課さないのでしょうか?

☆--- 以下、産経新聞「群馬版」(4/1)より引用 ---☆

群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県は31日、県議会常任委員会で平成28年度分の交付決定を報告し、同日執行した。 「やむを得ない」などと説明したが、29年度分以降は拉致問題の記述が教科書にないことなどの課題が改善されない限り「交付しない」との条件を付した。 なぜ28年度分には条件を課さないのか、県は「不交付にする明確な根拠がない」などと説明したが、他県との違いが浮き彫りになった。

 県は県議会総務企画常任委員会で判断に至った経緯などを説明。約半年間にわたり行ってきた授業視察などの調査結果を踏まえ、「不交付をするまでの明確な根拠はない。 年度末まで不交付だと学校運営に与える影響は大きく、教育環境を著しく低下させることにもなりかねない」とし、28年度分交付を決定した事情を説明した。 執行された補助金は241万9千円。

 一方、県学事法制課は、「(教科書や授業などに)特有の歴史観に基づく記載など反日的とも思える内容もあった」「拉致問題について教科書に記載されていない」 「朝鮮総連と学校との関係性は否定できるところまで至っていない」と問題点を列挙した。

 その上で29年度分以降については、(1)拉致問題を教科書に記述すること(2)学校が朝鮮総連との関係を絶つこと−の2点を条件に挙げ「これを解決しない限り交付しない」とした。

 これに対し、補助金を打ち切った東京都の調査内容などを3月28日に視察した県議は、都の調査内容を説明した上で「都と比べ群馬の調査は生ぬるい」「拉致問題解決のためには出すべきではない」などと指摘した。

 しかし同課は「各県で個別の事情があり対応はまちまち。課題は残っているが本県(の調査)では明確な反日的内容はなかった」などと強調した。

 県議会側も結局、28年度分の交付については了承した。その上で、朝鮮学校の運営について県が継続調査を行うこと、教科書に拉致問題を記述することなど4点を求める決議案を全員一致で可決した。

 最終判断を下した大沢正明知事は「(朝鮮学校の)子供たちの教育のことを考えると、やむを得ない」と厳しい表情で話し、「拉致問題の教科書記述や総連との関係性の疑念の課題が残っているので、明らかにしていくことを求めていく」と語った。
        
全国の流れに逆行「なぜ?」批判の声

 「朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、進めている」。朝鮮学校への補助金中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は、県の判断を厳しく批判した。

 「総連と学校が関係があるということは国会でも答弁されており明らかだ。さらに全国的にも補助金交付の中止が続いている。なぜ群馬は交付するのか」。繰り返される北朝鮮によるミサイル発射、金正男氏暗殺事件などに触れながら「憤りを感じる」と語った。

 他県では、和歌山で3月中旬に28年度分からの補助金廃止を決定。神奈川でも、学校側に求めていた拉致問題の教科書への記述が実施されなかったことから、今年度中の交付は「不可能」との方針を打ち出している。いずれの県も、群馬と同じく28年度の予算に計上していた。

 28年度分は当初予算に計上していたから交付するとの判断は、他県は採っていない。しかし、不交付を求める県議側も「反対したいが、予算計上を認め議会も通してしまっている」とやむなく了承した。

 県は「地域によって事情が違う」というが、総連との関係や拉致問題の教科書への不記載など問題点は残っていると明言している以上、適正な税金支出とは言い難い。

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■朝鮮学校補助金可否、31日に群馬県判断 自民県議ら都庁視察   (2017/3/29)

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」03/29)より引用 ---☆

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県議会は28日、急遽(きゅうきょ)、31日に総務企画常任委員会の開催を決めた。県が交付可否の判断を説明するとみられる。

 一方、自民党県議ら8人は28日、東京都庁を視察、文科省が昨年3月、各都道府県に補助金の妥当性を検討するよう求めた通知の前に、都が補助金を打ち切った経緯や調査内容などについて聴いた。

 平成25年11月に朝鮮学校の調査報告書を作成した都生活文化局に対し、県議らは調査手法や内容を質問。同局は、大田区や町田市の学校敷地内に総連支部などの事務所があり密接な関係が確認された点や、指導者を極度に礼賛する教科書内容以外に拉致問題や繰り返されるミサイル発射などを踏まえ「総合的に判断した」という。視察内容は31日の委員会でも触れる。

 県は昨年9月から3月まで朝鮮学校の授業内容などを調査。県議会の委員会で再三、学校と総連との密接な関係が指摘されながら、「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」などとしている。

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■朝鮮学校補助金問題 県常任委で調査報告 他自治体に比べ「甘さ」   (2017/3/15)

授業の調査は事前通告、朝鮮総連との関係は学校側の回答を鵜呑み、至れり尽くせりの群馬県。

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」03/15)より引用 ---☆

 □学校側の言い分に終始

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県は14日、朝鮮学校の使用教科書や授業内容の調査結果を詳報の形で総務企画常任委員会で示した。「反日教育は確認されなかった」との結論は6日の概要発表時と変わらないが、朝鮮総連との関係では「ない」との学校側の回答を示すのみで、教科書内容や文書回答から伺える“密接な関係”を委員から指摘される場面も。拉致問題記述も含め厳しい対応を示す東京都や神奈川県などとの違いが浮き彫りになった。

 詳報はA4判約50ページ、教科書の一部翻訳内容や視察時の授業の進め方などをまとめた。それによると、授業では教員が教科書を通読しスライドで資料を示して史実や用語を説明。教科書に1行も記述のない拉致問題に関し、「朝日平壌宣言に関連し拉致問題があり、朝鮮側が謝罪したこと、拉致はあってはならないことを教員が説明した」などと報告。教育内容に関する校長の文書回答やヒアリングなどから「反日教育は確認されなかった」とした。

 だが「朝鮮歴史」と「社会」を発行する学友書房について、県は「朝鮮総連のホームページで(総連の)事業体と紹介されているが実態は把握していない」と説明。「社会」の翻訳部分に「総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」と明記されていながら、県は学校と総連との関係性について指摘さえしていない。

 補助金打ち切りに踏み切った東京都は群馬と同じ教科書を元に調査している。狩野浩志県議は「東京都は教科書内容を示し『総連が朝鮮学校の教科書を編さんしている』と裏付けた。総連と学校に関わりがないとの県の報告はどういうことか」と指摘、県は「学校運営の文書照会に『学校法人として独立した運営をしている』との回答を得ている」と説明するに留めた。 校長の文書回答には「本校は様々な同胞団体やグループ、個人からの寄付などを通し財政を賄っている」との記述もあるが、県は問題視せず「総連からの寄付ではない」と説明した。

 全国的には補助金交付打ち切りや予算計上見送りが相次いでいる。東京都は約2年にわたり調査を実施、朝鮮総連との関係を確認し交付を中止。神奈川は教科書に拉致問題記述がないとして29年度予算計上を見送り、三重や和歌山、茨城などでも計上を見送った。本県では「調査結果が出ていない」として28年度分の執行を留保。29年度も計上していないが、近く、大沢正明知事が今回の詳報などを総合的に判断する。

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■朝鮮学校補助金問題 「反日教育確認できず」 群馬県、調査は事前通告   (2017/3/7)

 新聞報道によれば、県は朝鮮学校への補助金をめぐり、事前通告を行った上で教科書や授業内容の調査を行った結果、「反日教育は確認できなかった」としたようです。 わざわざ通告した上で授業視察を行っても「反日教育」などするはずはないと思われますが、これも「結論ありき」の朗らかなお役所仕事なのでしょうか・・・。
 最終的には大沢知事が総合的に判断して決めるようですが、「アリバイ」のための調査でなかったことを願うばかりです。

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」03/07)より引用 ---☆

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で6日、県は朝鮮学校で使用する教科書や授業内容の調査結果概要を県議会常任委員会で示した。 授業視察や教科書から「現時点で反日的教育は確認されなかった」としたが、教科書には「朝鮮女性を日本軍の慰安婦として性奴隷にした」などの誤った記述や金正日総書記を「敬愛する将軍様」とする記述も。 授業視察も抜き打ちではなく、北朝鮮が日本に向け弾道ミサイル4発を発射する中、疑問も残る。

 調査は昨年3月、文部科学省が各都道府県に補助金の妥当性に関し再検討を促す通知を出したことを受け実施。 9月から今月1日まで約10日間にわたって県職員や通訳が学校を訪問し授業視察を計4回行ったほか、使用している「朝鮮歴史」と「社会」の教科書を受け取り翻訳した。

 授業では、いずれの教科も教師が教科書に記載された朝日平壌宣言などの歴史的出来事や用語を説明。 拉致問題については教科書に記述はなかったが、授業で教えるなどしていたという。ただ、事前に学校側に伝えた上で視察していた。

 中学の教科書には反日感情をあおる表現がたびたび見受けられる。日本語に訳した「朝鮮歴史」(星への歩み出版)には、慰安婦問題について「日帝は10代から20代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて行き性奴隷として虐待した」との根拠のない記述もあった。 「敬愛する将軍様」と金正日総書記を紹介、「世界一固い信念をもった闘士たちの中で力強くお育ちなされた」との記載も。

 県は調査の中で「対日闘争という特有の歴史観に基づく記載が見られた」としながらも、授業では「特有の歴史観に基づく教科書の記載部分は担当教員が通読するのみで、 日本や他国を敵対視するような説明はなかった」としている。校長への聴取や文書照会も実施、「現時点で反日的、反社会的な教育が行われていることは確認されなかった」とした。

 県は今後、調査結果を最終確認した上で、14日の次回委員会でさらに具体的内容を報告する予定。補助金交付を実施するか否かは、その上で大沢正明知事が総合的に判断する見込み。

  □総連の支援金「ゼロ」

 朝鮮学校の今年度生徒数は定員(420人)の約1割程度の41人で、県が補助金を交付し始めた昭和61年度の212人から年々減少している。交付金については昭和61年度の1人当たり5300円が平成19年度からは同5万9千円となり、27年度は45人分計265万5千円を交付している。

 学校運営費は約3600万円とされ、内訳は寄付金約2600万円▽学生納付金約600万円▽県交付金約265万円−など。6割が寄付金だが、県は「件数が多く大口はない」とし、「朝鮮総連からの資金の支援はない」と校長から報告も受けているという。

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■朝鮮学校の授業4回視察 群馬県補助金問題 今議会中に調査報告   (2017/2/25)

 大沢知事は朝鮮学校補助金の意義について、「他の私立学校と同様に子供たちの教育環境整備のため」としていますが・・・、 そもそも核実験やミサイル発射を繰返し、拉致した日本人を返さない国の学校と他の私立学校とを同列に扱うのはおかしいと思われます。

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」2/25付)より引用 ---☆

 県は24日、群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への県交付補助金問題で、県が実施している教科書内容確認などの調査について、今議会中に調査結果を報告すると表明した。 県議会代表質問で自民の井田泉県議の質問に深代敬久総務部長が答弁した。

 調査は昨年9月下旬から実施。県によると、これまでに職員が9日間にわたり、必要に応じて通訳人も同伴させた上で学校を訪れ調査。朝鮮語の教科書の翻訳を6回、授業視察を4回行ったほか、教育内容の文書照会、校長からのヒアリングなどを行ったという。

 深代部長は「現在、最終的な確認作業中。早急に取りまとめ、今議会中に結果を示したい」と話した。

 また、大沢正明知事は補助金の意義について「他の私立学校と同様に子供たちの教育環境整備のため」とし、「目的以外に使われていないことを確認した上で交付をしてきた。調査の結果を踏まえ総合的に判断していきたい」としている。

 朝鮮学校への補助金をめぐっては、昨年3月、文部科学省が、各都道府県に妥当性について再検討を促す通知を出した。

 本県では28年度分(1人当たり5万9千×41人=28年5月1日現在)計241万9千円の執行をまだしておらず、また、29年度分は当初予算案への計上を見送っている。

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■朝鮮学校補助金、29年度分は当初予算案に計上せず。教科書精査の結論待ち   (2017/2/10)

しかも28年度分に計上された補助金の支給も同じ理由でストップされていたようです。

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」2/10付)より引用 ---☆
朝鮮学校補助金、計上せず
群馬県当初予算案、教科書の内容を調査中


 県が交付する群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する平成29年度分の補助金について、7日公表の当初予算案に計上していないことが9日、わかった。県は朝鮮学校で使われる教科書の内容確認を含む「一歩踏み込んだ」調査を実施中で、結果が出ていないことから計上を見送った。

 27年度分は同校生1人当たり5万9千円の45人分計265万5千円を支給しているが、28年度分については当初予算283万2千円を計上したものの、同じ理由で執行されていない。

 朝鮮学校は各種学校だが、県学事法制課では、私立学校などへの補助金と同様に補正予算で対応することも可能だといい、「調査結果を踏まえ、28年度分を執行するかも含めて検討していきたい」としている。

 朝鮮学校への補助金をめぐっては、県が教科書内容を見ずに支給していたことが県議会の追及で判明。県は昨年9月下旬以降、複数回、調査を実施し、今年度末には結論を出す方針。

  神奈川県も県内の朝鮮学校5校への学費補助金で、29年度当初予算案への計上を見送ることを既に明らかにしている。

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■群馬県、朝鮮学校補助金支給を決めた後で、「踏み込んだ調査」に着手  (2016/10/09)

「踏み込んだ調査を行った」というアリバイ作りにならないことを願うばかりです・・・。

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」10/6付)より引用 ---☆
「教科書」確認せず朝鮮学校へ補助金
県「踏み込んだ」調査に着手


 県が群馬朝鮮初中級学校(前橋市)で使用する教科書の内容を確認しないまま補助金交付することを決定していたことについて、県は9月下旬にこれまでよりも踏み込んだ調査に着手したことが5日分かった。

 調査は朝鮮学校での教育内容を調べるもので、学事法制課は「具体的な調査の中身はお答えできない」としながらも、教科書の内容確認を含んだ「一歩踏み込んだ」(同課)調査だという。県は今年度末にも結果を示す方針。

 朝鮮学校への交付金をめぐっては、6月に県議会第2回定例会で、政府が明確な方針を示すよう求める意見書を可決している。

 平成27年度の交付額は同校生1人当たり5万9千円×45人分の265万5千円で、28年度も283万2千円を計上している。

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■群馬県、勝手に朝鮮学校補助金支給を決めた後で政府に「明確方針」を要請へ   (2016/6/20)

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」6/10付)より引用 ---☆
朝鮮学校補助金問題 群馬県会常任委が意見書、政府に「明確方針」要請

 県が交付している群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への補助金に絡み、県議会総務企画常任委員会は9日、朝鮮学校への補助金交付について、政府に明確な方針を示すよう求める意見書案を賛成多数で可決した。 第2回定例会閉会日となる16日の本会議に委員会として意見書案を発議し、可決される見通し。

 意見書案は、3月に文部科学省が出した朝鮮学校への補助金交付をめぐる通知について、政府としての方針が示されておらず、「関係自治体は戸惑っていることが推察される」と指摘。 補助金交付は「教育に関する重大な事案である」として、政府の方針を示すよう要望している。

 県はこの通知を受けて、平成27年度分の265万5千円(同校生1人当たり5万9千円×45人分)を交付決定し、28年度分も283万2千円を計上している。

 県は交付決定に際し、「補助金が交付目的である学校運営費に充てられていることを確認した」と説明したが、 1日の県議会本会議で、朝鮮学校で使用されている教科書の内容までは確認していなかったことが判明し、さらなる調査を求める声が上がった。

 大沢正明知事は「反日的な教育が行われていれば、(補助金の)趣旨に反する」と話し、担当課の県学事法制課は9日の同委員会で「他県の調査結果も参考にしながら、 調査を実施していきたい」とこれまでよりも踏み込んだ調査をする意向を示した。

 東京都は25年に「朝鮮学校調査報告書」をまとめ、122冊に及ぶ教科書を調べるなどした上で、「都民の理解が得られない」と補助金の不交付を決めた。

 朝鮮中級学校(中学校)の歴史教科書を日本語に訳した「朝鮮歴史」(星への歩み出版)の中には、 「日帝は10代から20代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて行き性奴隷として虐待した」といった根拠のない記述もあり、反日感情をあおる表現が散見される。
 こうしたことを念頭に、自民党の狩野浩志県議は9日の同委員会で「これは反日教育だと見受けられる部分があるのは事実。 裏付けを取って不交付を決めた東京都のように、しっかりとした調査をやらないと、県民の理解は得られないのではないか」と指摘した。

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※県議会第2回定例会は6月16日、朝鮮学校への補助金交付に関する意見書を可決し、閉会しました。
 (産経新聞「群馬版」6/17付)

■県議会において朝鮮学校への補助金支給に関する一般質問が行われました。(2016/6/1)

6月1日、県議会本会議において、朝鮮学校(前橋)への補助金支給決定に関する一般質問が行われました。質問に立たれたのは自民党の狩野浩志議員(拉致議連事務局長)。 「朝鮮学校の教育内容をどこまで確認しているのか?」との質問に対して、深代総務部長は「担当課長が校長からヒアリングを行うとともに授業および学内の様子を視察することによって確認した。」と答弁。 「教科書の内容は確認していないのか?」との質問に対しては、なんと「確認していない。」と答弁しました。さらに「教科書に基づいて実施されている教育が公益性に反していないか?」との質問に対しては「他の自治体の調査結果なども確認したい」という苦しい答弁でした。 なんと群馬県はこのようないい加減な調査で補助金の支給を決めてしまったようです・・・。

狩野議員の一般質問の様子は「群馬県議会インターネット中継」で見ることができます。

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」6/2付)より引用 ---☆
群馬県、教科書内容見ず朝鮮学校に補助金 知事「次は確認する」

 県が交付している群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への補助金について、朝鮮学校で使用している教科書の内容を確認しないまま、県が補助金の交付決定をしていたことが1日、わかった。 同日の県議会一般質問で、自民党の狩野浩志県議の質問に、深代敬久総務部長が答えた。 大沢正明知事は記者団に「平成28年度は一歩踏み込んだ形で学校の実情を確認したい」と話し、教科書の内容を調査する意向を示した。

 大沢知事は「反日的なもの(教育)が行われているのであれば、(補助金の)趣旨に反する。今までの調査では大きな問題はなかったが、そうした事態が見受けられれば断固たる処置を取る。 よく検討する」との判断基準を示した。

 朝鮮学校への補助金をめぐっては3月、文部科学省が朝鮮学校を認可している自治体に対し、交付目的に沿った適正な支出を求める通知を出している。

 通知では、朝鮮学校について「朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と指摘している。

 18年6月施行の「北朝鮮人権法」では、拉致問題や北朝鮮による人権侵害問題について、地方公共団体が国民世論の啓発を図るよう努めることが責務と定められている。

 一方、拉致被害者・家族を支援する「救う会」は、朝鮮学校で使用されている教科書が拉致被害者の人権侵害問題を取り上げず、救う会などの活動を「反総連、反朝鮮人騒動」と中傷しているとして、補助金の交付に反対している。

 朝鮮学校への補助金をめぐっては、今県議会に「救う会・群馬」が補助金の中止を求める請願を提出している。

救う会群馬局長宅に脅迫電話 昨年9月「活動をすぐにやめろ」

 拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の事務局長を務める大野敏雄さん宅に昨年、何者かが脅迫電話をかけてきたことが1日、わかった。 大野さんは県警に相談し、県警が警戒にあたっている。大野さんは長年拉致被害者の早期帰国や家族を支援する活動を行ってきたが、電話をかけてきた男は「お前の顔は知っている」「今やっていることをすぐにやめろ」などと大野さんを脅し、支援活動の中止を迫ったという。

 大野さんによると、電話は昨年9月、非通知で自宅にかかり、男は「自分がやっていることがわかってんのか」などとまくしたてた。 大野さんが住所と名前を尋ねると名乗らずに、「北朝鮮市だ」と怒鳴り、「お前の顔はよく知っている」などと脅迫めいたことを話した。 男の電話は約15分に及び、恐怖を感じた大野さんは県警に相談。県警は自宅周辺を警戒するなどし、大野さんもその後、防犯カメラを設置した。

 1日の県議会一般質問では、自民党の狩野浩志県議がこのことを念頭に、拉致被害者を支援する県民への嫌がらせ事案が発生したとして、小田部耕治県警本部長に警察の対応を質問。小田部本部長は「事案の詳細は捜査中」としつつ「真相解明に向けた捜査を推進し、必要な警戒を行う」と答弁した。

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■「救う会・群馬」が補助金支給の中止を求める請願を提出(2016/5/16)

大沢知事が朝鮮学校に265万円の補助金交付を決定したことに対して、「救う会・群馬」が群馬県議会議長に「朝鮮学校に係る補助金の中止を求める請願」を提出されました。

 「救う会・群馬」ホームページ:http://sukuukaigunma.web.fc2.com/

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」5/27付)より引用 ---☆
 拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」は、26日開会した県議会第2回定例会に、朝鮮学校に対する補助金の中止を求める請願を提出した。 請願は総務企画常任委員会に付託され、同委員会の中で審議される。

 救う会・群馬は県が支出している朝鮮学校への補助金中止と、同学校へ補助金を支出している自治体に対し、県が支出中止を求めることを要望している。

 県は群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対し、補助金を昭和61年度以降、毎年交付。 平成27年度の交付額は同校生1人当たり5万9千円×45人分の265万5千円で、28年度も283万2千円を計上している。

 救う会・群馬は請願の中で、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射、また拉致問題再調査が中止されている現状での公費補助に強い憤りを覚えるとしている。

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■大沢知事が朝鮮学校への補助金支給を決定(2016/4/1)

☆--- 以下、(産経新聞「群馬版」4/2付)より引用 ---☆
 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する平成27年度分の教育振興費補助金について、大沢正明群馬県知事は1日の定例会見で、交付を決めたことを明らかにした。

 朝鮮学校に対する補助金をめぐっては、文部科学省が3月29日、朝鮮学校を認可している都道府県に対し、交付目的に沿った適正な支出を求める通知を出していた。

 大沢知事は「財務状況などの調査を実施し、補助金が交付目的である学校運営費に充てられていることを確認した上で、執行した」と説明した。

 群馬県学事法制課によると、交付額は同校生1人当たり5万9千円×45人分の265万5千円で、主に教職員の人件費に充てられるという。

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