占領下で無力な日本を狙った卑劣な韓国・竹島強奪!

 日本の敗戦に伴い、韓国はサンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することを希望していたが、連合国に拒否された。また、対馬や竹島を自国領土として主張していたが、アメリカはこれも「ラスク書簡」(一九五一年八月)で拒否した。
 一九五一(昭和二六)年九月にサンフランシスコ平和条約は調印され、翌一九五二(昭和二七)年四月に発行されることになっていたが、韓国の李承晩大統領は一九五二(昭和二七)年一月、国際法を無視した軍事境界線、所謂「李承晩ライン」を日本海上に突如として一方的に設定し、 日本領であった竹島を取り込んで韓国領土であると宣言したのである。
 外交の一瞬の隙を狙った泥棒猫のような韓国の暴挙は、日本の主権が回復される三カ月前のことであり、あからさまな侵略行為であった。
 その後李承晩ラインを侵犯したとされる日本漁民は韓国側に拿捕されたり、銃撃で殺される事件も多発した。日韓漁業協定が成立する一九六五(昭和四十)年までの間に、韓国に抑留された日本人は三九二九人に及び、拿捕された船舶数は三二八隻、死傷者数は四四名を数えた。夫や兄弟を不当に強制連行された家族の苦しみはあまりに大きく、 日本政府はやむなく日本人抑留者との引き換えに、韓国政府の要求で、常習犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日朝鮮人四七二人を放免し、日本滞留特別許可を与えた。
 竹島を奪われてほぼ六十年になる。日本政府は国際法廷で決着をつけるよう韓国政府を度々説得するが、裁判は不利だと考える韓国はそれに応じない。国際世論を味方に付けようと、韓国は事ある毎に竹島が自国領だと宣伝している。竹島の日を制定したり教科書に竹島を記述すると、韓国は日本の侵略だと言い出す始末である。それに抗議しない日本の対応もだらしないが、恩を仇で返す韓国の行為はまことに卑劣である。


戦後の混乱と三国人問題・「朝鮮進駐軍」とは?

 一九四五年八月一五日、日本はポツダム宣言を受諾し、降伏した。
当時、ポツダム宣言についてマスコミは「笑止」「黙殺」等と報じ本土決戦を示唆していたが、天皇の詔勅による突然の降伏を日本国民は従容として受け入れた。しかし、それに乗じて大混乱を起こしたのは、日本人とともに戦争を戦った筈の朝鮮人と一部の台湾人だった。
 進駐軍も当初、朝鮮人と台湾人が日本の植民地下で虐げられていたという前提で、日本人側か戦勝国側かの法的地位を明確にしないまま、心情的に日本人とは区別して扱った。そのために彼等は戦勝国の人間として扱われるべきだと主張し、突然、日本人に対する不法行為が増えた。
特に酷かったのは、進駐軍の名を借りた「朝鮮進駐軍」と言われる朝鮮人三万人もの集団であった。彼らはピストルや日本刀で武装し、武器を持てなかった無力な警察を襲い、敗戦に打ち拉がれた日本人を襲い、土地金品の略奪、銀行襲撃、殺人、強盗、暴行、強姦をほしいままにした。やがて東京から日本全国に広がり、GHQの記録に残っているだけでも四千人以上の日本人が殺害されたのである。
 極めつけは一九四六年十二月二十日に起きた首相官邸襲撃事件である。一万人以上の朝鮮人が参加して首相官邸に突入したが、日本警察では手に負えず、アメリカ憲兵隊が出動して鎮圧した。一方、彼らの不法行為を許せないとしてヤクザ集団が立ち上がり、日本人の鬱憤を晴らした事もあった。
 「三国人」という呼称は戦後の朝鮮人・台湾人は日本人でも戦勝国人でもない第三の地位であると言う意味である。その後、連合国もようやく事態の深刻さに気付き、在日朝鮮人は日本国内法に従うべきとして通達を出した。なお、朝鮮進駐軍総本部(在日朝鮮人連盟中央総本部)はのちに日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となった。
 我々日本人は、民団も朝鮮総連も戦後の混乱期に於いて既に、日本人にとっては、恩を仇で返す存在であったことを思い出すべきである。


日韓基本条約・やらなきゃ良かった巨額支援

 同胞相食む朝鮮戦争後の韓国は、大韓帝国末期と同様に国中が荒廃し、その上、常軌を逸した李承晩大統領の独裁政治で国際信用力を失い、海外からの投資は途絶え、国家再建の道は日本からの援助を受ける以外になかった。 一方、日本側は不法な李ラインを軍事力で排除するだけの力がない以上、韓国の援助要求にに応じる中で解決する以外はなく、一九六五(昭和四十)年、日韓基本条約を締結した。
 交渉に於いて韓国は驚いたことに対日戦勝国として戦争賠償金を求めたが、日本は韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったとして、韓国に対しては戦争賠償金を支払う立場にはないと主張した。 条約では第二条で、両国は日韓併合以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約及び日韓併合条約の全てをもはや無効であることを確認し、第三条で、日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。 正常化に伴う経済協力として、日本は有償・無償・民間借款合わせて八億ドルの経済協力金を提供する事とし、この結果、韓国は請求権を放棄した。なお、竹島問題は紛争処理事項として棚上げされたのである。
 この条約と経済協力について日本の国内向けの解説は「独立祝賀金と途上国支援」とし、韓国は「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」とした。
 八億ドルは当時の韓国の年間国家予算の倍以上の金額的であり、それらは韓国政府の意思で、重工業、インフラ整備など国家発展の為に使われ、漢江の奇跡と言われる戦後経済発展のもととなった。 日本が望んだ個人補償には五十八億ドルしか使われず、韓国では現在、それが問題になっている。
 その後も日本は韓国経済が危機に陥る度に巨額の援助を行っている。
しかし、併合の歴史のこだわる韓国は日本への感謝を一切示しておらず、今後とも自ら捏造した歴史を日本に押し付けて謝罪と賠償を際限なく要求するだろう。戦後最初の日韓外交に於いて、日韓併合の成果を一顧だにすることなく無礼な態度を採った韓国に対し、 宗主国としての矜持を示せず、更に竹島の返還すらさせられないのに、唯々諾々として巨額の経済援助を与えたことは、その後の日韓外交が示すように、無残な敗北だった。


文明の原則・法の遡及を犯す朝鮮民族とは?

 二〇〇二年の大統領選挙で民主党の盧武鉉は第十六代大統領に就任した。彼は徹底的な左翼であり、政権に融和的な中小言論を経済的に支援する「新聞法」や、報道被害に訴訟で対抗する道を拓く「言論仲裁法」といった左翼的言論改革法を成立させた。
盧武鉉は歴史の見直しに強い意欲もって臨んだ。百年も前の日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張した。
韓国国会は過去清算に関わる立法を進め、金泳三・金大中政権で成立したものを含めて十三の特別法が効力を持つことになった。また、これらの法律を総括するために植民地時代から軍事政権下にいたる全ての事案に適用して真相究明や責任の追及、保障を行うための過去史基本法(真実・和解のための過去史整備基本法)を成立させた。
 二〇〇六年には全斗煥元大統領ら一七〇人の叙勲を取消す暴挙も行った。盧武鉉は日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する法律も施行したが、この法律は明らかに法の不遡及の原則に反しており、憲法違反である。 そのため、韓国のメディアや親日派名簿のリストに載った者からは批判を受けた。
 更に「親日・反民族行為者財産調査委員会」は、日本の植民地統治に協力した「親日派」九人について、子孫らが所有する財産三六ウォン(約四億八〇〇〇万円)を没収することを発表したと発表した。
 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(一九一〇年)を結んだ李完用元首相ら九人。現在は子孫らが所有している土地約二五万五〇〇〇平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
 同委員会は二〇〇五年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年八月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年十二月、四〇六人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

【参考資料】
・日韓併合は日本の誇り(「日韓併合100年」首相謝罪談話に反対する会)